板橋区議会 2023-01-26 令和5年1月26日都市建設委員会－01月26日-01号
◎住宅政策課長 過少徴収分ということでよろしいでしょうかね。 （「はい」と言う人あり） ◎住宅政策課長 基本的に、この金額については設計事務所のほうで、項番２の（１）の中に記載してあるとおり、免責的債務引受契約というのを設計事務所のほうと結ばせていただいて、その契約の中で、各振込をしていただいたというふうな状況です。
◎住宅政策課長 過少徴収分ということでよろしいでしょうかね。 （「はい」と言う人あり） ◎住宅政策課長 基本的に、この金額については設計事務所のほうで、項番２の（１）の中に記載してあるとおり、免責的債務引受契約というのを設計事務所のほうと結ばせていただいて、その契約の中で、各振込をしていただいたというふうな状況です。
豊島区では、また給与や年金から天引きする特別徴収分が課税額の７割を占めていること、収納率も高い水準で堅調に推移していることなどを鑑みますと、令和５年度の区民税の収入額はコロナ禍以前の推移と同様になると想定し、令和４年度の決算見込みにつきましても１１億円の増を見込んだところでございます。
件名、特別区民税・都民税の納税通知書（普通徴収分）及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の決定通知書発送後の電話件数等についての報告でございます。 発送日、発送件数は、１に記載のとおりでございます。 電話件数につきましても、２の電話件数のところの表記のとおりでございます。
未徴収分がかなり自治体の負担になっているという記事を読んだのを思い出しまして、板橋区も人ごとではないなと思ったんです。ただ、徴収という部分ではかなり難しいのかなというか、いろいろな問題が重なっているので慎重にいかなければいけないかなと思っていて、これは子ども政策課のほうでやられるんですか、それとも児童相談所のほうで徴収業務はやられるのか、お願いします。
一方、特別徴収分につきましては、東京都の給与実態の合計額等も参考にいたしまして３％の減とさせていただいたところでございます。実際に、令和元年から２年にかけて3,000人区の人口が増えて、さらに令和２年から３年におきまして1,000人増えてございますので、そういった意味も含めて特別徴収につきましては微減という形にさせていただいております。 ○委員長 寺田委員。
普通徴収について、最初に介護保険普通徴収、徴収分収納歩合が87％、収入見込額、約7億7,264万円余、前年は収入歩合に応じ、同じ87％で、収入見込額が7億8,955万円、6,950万円ほどのマイナス見込みとなっておりました。 特別区民税普通徴収の収入歩合が0.8％の減、これはコロナの影響による景気の減退を見込んでのことでした。
◎納税課長 特別区民税・都民税におけるペイジー収納サービスの令和３年度見込数につきましては、普通徴収分が９万6,000件弱、特別徴収分が7,500件弱、計10万3,000件余りを見込んでおります。 徴税費の増加につきましては、本年12月に行う機器の入替えに伴う導入委託費など、委託料が増えたものでございます。 ◆今井ひろし 委員 もうちょっと、機器って何ですか。
条の４との関係性についての解釈でございますが、第３２１条の４は確かに特別徴収義務者に指定し、これに徴収させなければならないと義務的なものとして読み取れますが、これは前条の第３２１条の３で「特別徴収にするとしたもの」について義務的に指示しているもので、第３２１条の３で「特別徴収の方法によって収納するものとする」を原則や方針を示すものとして、一定の運用を認めていると解釈している考え方から行っている普通徴収分
特別区民税・都民税の納税通知書（普通徴収分）及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の決定通知書発送後の電話件数等についてということでございます。 今年は９ページの３、電話による主な問合せ内容でございますが、新型コロナウイルス感染症ということで、こちらのご質問が大変多いということが言えるかと思います。 （１）課税課のほうでございますが、１万件余のうち１００数件が新型コロナウイルス感染症と。
また、特例制度による猶予の件数は、審査中のものを含めて、５月末現在で合計17件の申請を受け付けており、全て特別区民税・都民税の特別徴収分で、申請額は161万5,000円です。今年度の特例に係る猶予額の見込みについては、６月末に納期限が到来する普通徴収分の状況を踏まえる必要があることから、現時点で見込むことは困難です。
今後の特例猶予申請の見込みについては、６月末が納期限となる令和２年度特別区民税・都民税の第１期の普通徴収分の納税通知書の発送に伴い、相当数の申請が見込まれるものと考えています。 次に、今後の特別区税への影響見込みについてです。 本年度は、コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う休業の影響により、納税が困難となるケースが相当数増えることが予想されます。
これまで調査と交渉をされてきたところだと思いますが、その後どうなったのか、未徴収分については全額回収できる見込みなのか、伺います。 それから、２点目の電線類の地中化の部分です。 来年度の予算計上で１億１，９０５万円が計上されていますけれども、来年度の具体的な取組内容について伺います。 それから、最後の３点目なんですが、原町一丁目７番・８番防災街区整備事業の部分です。
予算案では、特別区民税の現年課税分の普通徴収分を算出する収入歩合を0.945としています。これは、ここ３年間変わらない数字ですが、その根拠と収入歩合の算出方法についてお聞かせください。 また、徴収率向上のために来年度何か取り組まれることがあれば、お聞かせください。 そして、今年の４月からは住民税・軽自動車税・国民健康保険料のクレジット納付を導入します。
本システムは、全国一律での開始でございますが、台東区においても今年度システムを改修し、個人住民税のうち、特別徴収分及び退職所得分についての運用を開始するものでございます。 次に、項番２、特徴でございますが、まず、金融機関窓口に行くことなく、インターネットで納付手続が可能となること、そして、一度の手続で複数の地方公共団体への電子納付が可能となる点でございます。
◎宮崎 副区長 二十九年度が、公会計化が、説明があると思うんですけれども、二十九年度が小学校で、三十年度から中学校が入った関係で、未済額の関係についてがちょっとふえているという状況ですが、この公会計化を図るところの前の中学校給食会計は、太子堂調理場からの関係する中学校だけの徴収分から、中学校に広げ、小学校に広げ、これが全容として実態として見えてきた部分がここで明らかに出ているという状況です。
続きまして、特別区民税・都民税の納税通知書（普通徴収分）及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の決定通知書発送後の電話件数等についてでございます。 記載のとおり、発送件数は、それぞれかなり大量に出させております。電話も大体、昨年どおりということでかかってきてございます。
項番３、放棄に至るまでの経緯でございますが、まず、証券受託手数料とは、特別区民税・都民税の特別徴収分を先日付小切手にて受領したことによる手数料でございます。 先日付小切手とは、実際に小切手が振り出された日より将来の日を振出日付として記載した小切手でございます。 取立手数料とは、小切手を換金する際の手数料で、組戻手数料とは、小切手が不渡りとなった際に発生する手数料です。
次に、項番３の対象となる税目等でございますが、特別区民税・都民税の普通徴収分、軽自動車税、国民健康保険料となってございます。 項番４の利用できるクレジットカードですが、ＶＩＳＡを初めといたしました資料記載の、いわゆる国際ブランドのカードが全て使えるとなっているところでございます。 項番５の利用限度額ですが、納付書１枚当たり１００万円未満となってございます。
対象税目は、将来的な税目の追加も想定されておりますけれども、稼働当初は法人関係が主となりまして、特別区税では、給与所得及び退職所得に係る特別区民税の特別徴収分が対象となります。 裏面をごらんください。地方税共通納税システムの納税手続きのイメージ図となっております。
世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ・ 議案第六十九号 仮称世田谷区立守山複合施設整備工事請負契約 ・ 議案第 七十 号 仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事請負契約 ・ 議案第七十一号 防災行政無線（固定系）デジタル化工事（平成三十年度）請負契約 ２．報告事項 (1) 平成三十年度工事請負契約締結状況（四月分・五月分） (2) 特別区民税・都民税特別徴収分納入書